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利用規約

(本規約の適用範囲)
第1条 空き家物件検索サービス「えひめ空き家情報バンク」(以下「本サービス」という。)は、愛媛ふるさと暮らし応援センター(公益財団法人えひめ地域政策研究センター内)(以下「センター」という。)が運営管理しています。本規約は、本サービスの利用について定めたもので、本サービスを利用されるすべての方(以下「利用者」という。)に適用されます。
2 本サービス利用に当たっては、本サービスを利用することによって、本規約の内容を承諾いただいたものとみなします。なお、利用規約の内容は、必要に応じて、事前の予告なしに変更されることがありますが、その都度皆様に連絡いたしかねますので、本サービスの利用に際しては、本ページで規約の最新の内容を確認してください。

(利用者の責任)
第2条 利用者は、自己の責任と判断に基づき、本サービスを利用するものとします。
2 利用者は、本サービスに掲載する事項に従って、本サービスを利用するものとします。
3 利用者が本サービスを利用するために必要な機器(ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。)、通信の費用及びその他本サービスの利用に係る一切の費用は、利用者の負担とします。

(登録者の責任)
第3条 本サービスに物件を登録する利用者(以下「登録者」という。)は、センターの指定する手続きに基づき、本規約を承諾のうえ、登録を申込むことができます。
2 センターは、本規約で定める規定に反する行為等が発覚した場合などにおいて、登録者の資格停止を一方的に行う場合があります。
3 登録者は、本サービスの利用に関する権利を第三者に無断で譲渡、提供、名義変更等の行為はできないものとします。

(本サービスの種類と内容)
第4条 本サービスは、日本国内での利用に限定した、インターネットを介してWebブラウザ上で動作する空き家物件検索サービスです。また、本サービスの一部のサービスは、利用者を前条の登録者に限定しております。
2 本サービスの利用料金は無料です。

(利用時間及び利用の停止等)
第5条 本サービスの利用時間は、原則として24時間365日とします。
2 センターは、本サービスの利用が著しく集中した場合、利用者に対し、本サービスの利用を制限することができるものとします。
3 センターは、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合、予告なしに本サービスの利用の停止、休止又は中断をすることができるものとします。
  • 一 本サイトを構成する機器等の保守点検を予定するとき
  • 二 天災、事変等の発生により本サービスに重大な障害が発生したとき
  • 三 前各号に掲げるもののほか、センターにおいて、本サイトの利用の停止、休止又は中断が必要と判断したとき

(本サービスに関する知的財産権)
第6条 本サービスに含まれる情報、サービス及びソフトウェアに関する知的財産権その他一切の権利は、センター若しくはセンターが定める者又はセンターに使用を許諾している者に帰属しています。
2 利用者は、本サービス及びセンターの運営するWebサイトに関するコンテンツ、サービス、ソフトウェア、著作物、有体物、情報その他一切につき、著作権法その他法令で認められている場合を除き、センターおよび権利者に無断で使用、複製、翻案、改変、翻訳、転載、配布、公開、公衆送信等、または譲渡、貸与、使用許諾その他一切の処分を行うことはできません。

(禁止事項・使用制限)
第7条 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
  • 一 他の利用者、第三者若しくは本サービスの著作権、その他の権利を損害する行為、又は損害するおそれのある行為をすること。
  • 二 他の利用者、第三者若しくは本サービスの財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為をすること。
  • 三 他の利用者、第三者若しくは本サービスに不利益若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為をすること。
  • 四 犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為をすること。
  • 五 事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為をすること。
  • 六 本サービスの承認なく本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して営利を目的とした行為、又はその準備を目的とした行為をすること。
  • 七 本サービスに対し、不正にアクセスする行為をすること。
  • 八 本サービスの管理及び運営を故意に妨害する行為をすること。
  • 九 本サービスの信用を毀損する行為をすること。
  • 十 コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為をすること。
  • 十一 違法に該当する、又は違法に該当するおそれのある行為。
  • 十二 法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為をすること。
  • 十三 前各号に掲げるもののほか、本サービスの運用に支障を及ぼす行為又はそのおそれのある行為をすること。
2 センターは、利用者が前項各号に掲げる行為を行った場合又は行うおそれがあると認められる場合は、事前に通告することなく、当該利用者による本サービスの利用を停止し、又は制限することができるものとします。

(免責事項)
第8条 センターは、利用者が本サービスを利用したことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について一切の責任を負わないものとします。
2 センターは、本サービスによるサービス提供の遅延、中断又は停止により利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
3 物件に関する情報は、センターは一切責任を負いません。必ず物件内容を取り扱い業者、又は各自治体にご確認ください。

(規約の改正)
第9条 センターは、必要があると認めるときは、利用者に対し事前に通知を行うことなく、いつでも本利用規約を改正することができるものとします。
2 センターは、本規約の改正を行った場合には、遅滞なく本サービスに掲載し、公表するものとします。
3 前項の公表後に、利用者が本サービスを利用するときは、利用者は、改正後の規約に同意したものとみなされます。

(準拠法及び管轄)
第10条 本規約には、日本法が適用されるものとします。
2 本サービスの利用に関連してセンターと利用者の間に生ずるすべての訴訟については、松山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本サービスをご利用の際は、以下の点を考慮してご利用ください。

1 個人情報の取扱いについて
 物件情報は個人情報です。物件の問い合せ先の許可無く、無断で広告することは、個人情報保護法違反となります。また、物件の問い合せ先の許可無く、売主及び貸主へ直接連絡を取ることは、信頼関係を破壊する行為及び定住促進事業を妨げる行為になりますので、絶対に行わないでください。
2 物件について
 物件の表示価格は、総額表示(税込み)価格です。ただし、賃貸住宅には、消費税はかかりません。物件のお問合せは取扱い業者、各自治体に問合せください。
3 取引内容の表示について
 行政機関は、宅地建物取引業の免許を有しておりません。また、行政機関は、物件及び契約に関するトラブルについて一切の保証はできません。